💡相続財産に不動産が含まれる場合の相続税の算出方法について
🏠 不動産がある場合の相続税計算の流れ
① 不動産の評価額を算出
不動産の評価は、相続税評価額(≠時価)で行います。
📌 土地の評価方法
- 路線価方式:市街地などで路線価(国税庁が毎年公表)が定められている場所
→「路線価 × 奥行補正率 × 地積」 - 倍率方式:路線価が設定されていない地域
→「固定資産税評価額 × 評価倍率」
📌 建物の評価方法
- 固定資産税評価額(市区町村が課税のために算出した金額)を使用
② 相続財産の総額を計算
- 評価した不動産額 + 預金・株式などの金融資産 + その他の財産
- ※債務(借金や未払い税金)や葬式費用などは控除可能
③ 相続税の基礎控除を適用
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
④ 課税遺産総額を算出
課税遺産総額 = 相続財産の総額 - 基礎控除額
⑤ 各法定相続人ごとの仮の相続税額を計算
法定相続分に従って「課税遺産総額」を分割し、累進税率に応じて税額を計算します。
✅ 相続税の速算表【相続開始日が平成27年1月1日以後の場合】(2025年現在)
| 課税価格(取得額) | 税率 | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10% | なし |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
⑥ 実際の取得割合で按分して納税額を算出
💡 注意すべきポイント
- 小規模宅地等の特例を使えば、一定要件で土地評価額が最大80%減額されます。
- 不動産は現金化しづらいため、納税資金の準備が重要(→物納や延納の検討も)。
- 共有相続になると不動産の利用・管理でトラブルになることも。
🧮 簡単な計算例
- 相続人:配偶者と子1人
- 自宅(土地建物)評価額:4,000万円
- 預金:1,000万円
- 基礎控除:3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円
相続財産:
5,000万円 - 基礎控除4,200万円 = 課税遺産総額800万円
→ 法定相続分に応じて分け、それぞれ税率により課税