💡贈与税の配偶者控除の特例とは？
配偶者に居住用不動産または居住用不動産の購入資金を贈与した場合に、最大2,000万円まで贈与税が非課税になる特例です。
📋特例の概要
| 項目 | 内容 |
| 控除額 | 最大2,000万円（基礎控除110万円と併用可能） |
| 贈与の対象 | 居住用不動産またはその取得資金 |
| 贈与の相手 | 配偶者（婚姻期間20年以上） |
| 適用回数 | 配偶者ごとに一生に一度だけ |
| 居住要件 | 贈与を受けた不動産に、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住すること |
| 登記要件 | 名義変更（贈与を受けた人の名義）が必要 |
✅適用条件の詳細
- 婚姻期間が20年以上
贈与時点で、婚姻関係が20年以上あることが必要です。 - 居住用不動産であること
自分たちが住む家、またはその購入・新築のための資金であること。 - 贈与後に住むこと
贈与を受けた年の翌年3月15日までに実際に居住し、その後も引き続き住む見込みであること。 - 申告が必要
贈与税の申告書を提出し、「配偶者控除の特例」を適用する旨を記載する必要があります（確定申告時期：贈与の翌年2月1日～3月15日）。
🧮適用例：課税額の計算
たとえば、夫から妻へ居住用不動産2,500万円を贈与した場合：
- 配偶者控除：2,000万円
- 基礎控除：110万円
- 課税対象額：2,500万円 － 2,000万円 － 110万円 ＝ 390万円
この390万円に対して贈与税がかかります。
⚠️注意点
- 一度しか使えない（再婚後に再び使うことは可能だが、同じ配偶者では一度きり）
- 名義変更を忘れずに（名義が変更されていないと適用不可）
- 居住していないと否認される可能性がある
- 不動産取得税や登録免許税などの別の税金はかかる（非課税ではない）
🏠よくある活用ケース
- 夫婦で老後に新居を取得したいとき
- 相続対策として自宅を妻名義に一部移すとき
- 長年支えてくれた配偶者に安心を残したいとき