相続・遺言
不動産登記

業務時間

平日 9:00~18:00

(事前予約により、時間外の18:00以降、土日もご対応いたします。)

業務エリア

近畿2府4県中心(大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県)

face to face(顔をあわせてお話しできる)の地域

クローバースタイル法務事務所は、みなさまと顔を合わせてお話したうえで、
サポートができることを重視しております。
「しあわせのカタチ」創りのサポートはface to faceでこそ可能だと考えております。

そして、「しあわせのカタチ」は人生の中で変化していくものだと思っておりますので、
ご相談いただいた方には、一度きりではなく、何度もご相談いただきたい。

今後も、ずっとお付き合いさせていただきたいと思っておりますので、
基本的に弊所に日帰りでお越しいただける
又は日帰り出張できる近畿2府4県中心にしておりますが、
face to faceが可能であれば近畿2府4県以外でもお受けいたします。

ご依頼内容や条件によりますが、リモートによるface to faceも対応可能です。

報酬基準

クローバースタイル法務事務所は、
ご希望に沿った「しあわせのカタチ」を創るサポートをさせていただくため、
大変申し訳ございませんが、みなさまに共通する報酬額がございません。

お話をさせていただいた後に、
報酬額及びおおよその実費等費用をお伝えさせていただいて、
ご納得していただいてから業務を行います。

弊所の基本的報酬基準になりますが、ご容赦いただきますようお願いいたします。

※なお、掲載しております報酬額の金額はすべて税抜き表示となります。
また、掲載していない業務につきましては、お問い合わせください。
実費等費用は掲載しておりません。事案によりお伝えいたします。
また、掲載していない業務につきましては、お問い合わせください。

 

相続・遺言

・遺産すべての承継手続 → 預貯金、株・投資信託、不動産等の遺産承継

・不動産の名義変更手続 → 相続や生前贈与による不動産の登記

・遺言書作成サポート → 遺したい想いをつなげるサポート

詳細はこちら

相続生前対策&ワンストップ遺産整理

詳細はこちら

遺言執行・遺産整理の報酬

一般報酬(被相続人の相続財産額を基準に下記区分により算出した額)

・500万円以下の部分 25万円

・5000万円以下の部分 価額の1.2%+19万円

・5000万円を超え1億円以下の部分 価額の1.0%+29万円

・1億円を超え3億円以下の部分 価額の0.7%+59万円

・3億円を超える部分 価額の0.4%+149万円

詳細はこちら

遺言書に関する支援の報酬

1. 遺言書作成サポート報酬
業務内容:
① 戸籍謄本等書類取寄せ及び相続人調査
②相続財産の確認
③遺言書のリーガルチェック
④遺言書の運用チェック
※自筆証書につき上記のサポート内容からご選択いただきます。
※公正証書につき上記すべてのサポートに公証人との打合せが含まれます。

・自筆証書遺言作成支サポート
3万円~(チェック・添削のみ)
6万円~(サポート内容により異なります)
※相談時にお問合せ下さい。

・公正証書遺言作成サポート
7万円~(総資産額3,000万円以下)
8万円~(総資産額3,000万円を超え5,000万円以下)
10万円~(総資産額5,000万円を超え1憶円以下)

※総資産1億円以上(自筆証書、公正証書ともに)はお問い合わせ下さい。
※戸籍謄本、登記事項証明書等書類取寄せに係る手数料及び郵送料の実費は別途負担とする。
※公正証書遺言の場合は公証人の手数料がかかりますので別途、ご負担いただきます。

2.証人立会料(当事務所が公正証書遺言の証人になる場合、証人は2名必要)
・1名につき        1万円

※遺言書作成+遺言執行+死後事務契約はお問い合わせください。
※その他、財産管理業務等、一人ひとりに合わせた提案をさせていただきます。

詳細はこちら

 

不動産登記

・所有権保存登記 → 建物を新築したとき

・所有権移転登記 → 不動産を売買、贈与、相続したとき

・登記名義人住所氏名変更登記 → 転居で住所が変わった、結婚で氏が変わった等のとき

・抵当権設定登記 → 借入して不動産を担保にいれるとき

・抵当権抹消登記 → 借入を返済し担保をはずすとき

所有権保存登記
3万円~

所有権移転登記
5万円~

登記名義人住所氏名変更登記
1万円~

抵当権設定登記
4万円~

抵当権抹消登記
1万円~

・売買、贈与等追加業務が必要となりますので別途、加算されます。

・ご依頼の業務に合わせて事前にお伝えさせていただきます。

 

ご相談の流れ

①電話・メール等による相談の予約

②面談による相談内容の聴き取り

③現状と希望内容の分析

④希望に合った方策の検討

⑤方策及び支援プラン立案

⑥方策の報告及び支援プランの提案と説明

⑦方策と支援プランの決定

⑧支援の実施

⑨実施後のアドバイス(アフターフォロー)

※専門家の紹介等複数の専門家連携によるサポートあり(別途各専門家の報酬要、案件により応相談)