「遺留分（いりゅうぶん）」とは
日本の相続法において、法定相続人に最低限保障される相続分のことを指します。
つまり、被相続人（亡くなった人）が遺言などで財産を自由に分配したとしても（例えば、被相続人が「全財産を愛人に譲る」と遺言したとしても）、一定の相続人には法律上保障された取り分（＝遺留分）があり、それを侵害された場合は取り戻す権利があります。
🔹 遺留分の対象となる相続人
遺留分を持つのは、以下の法定相続人です。
| 相続人の種類 | 遺留分の権利 |
| 配偶者 | あり |
| 子（直系卑属） | あり |
| 親（直系尊属） | あり（子がいない場合） |
| 兄弟姉妹 | なし |
※兄弟姉妹には遺留分は認められていません。
🔹 遺留分の割合
- 直系尊属のみが相続人：全体の相続財産の価額の 1/3
- それ以外（配偶者・子などがいる場合）：全体の相続財産の価額の 1/2
↓
- 相続人が数人ある場合：上記の割合×各人の法定相続分の割合
💡補足：法定相続分とは
被相続人が遺言を残さなかった場合に、民法が定める各相続人の取り分のことです。遺言がない場合、原則としてこの法定相続分に従って遺産が分配されます。
| 相続人の構成 |
法定相続分 |
| 配偶者のみ | 100% |
| 配偶者 + 子（1人以上） | 配偶者：1/2、子全体：1/2（均等に分ける） |
| 配偶者 + 親（直系尊属） | 配偶者：2/3、親全体：1/3 |
| 配偶者 + 兄弟姉妹 | 配偶者：3/4、兄弟姉妹全体：1/4 |
| 配偶者がいないとき | 優先順位：１．子（子だけが相続、人数で等分）
２．親（子がいなければ） ３．兄弟姉妹（子も親もいなければ） |
🔹 遺留分侵害額請求（旧称：遺留分減殺請求）
遺留分を侵害された相続人は、「遺留分侵害額請求」を行うことができます。
この請求は、相続開始と遺留分侵害を知ってから 1年以内 に行う必要があります。
また、相続が開始してから１０年以内に行う必要があります（除斥期間）。
🔹補足：相続財産の「価額」には何が含まれるか？
遺留分の計算対象となるのは、以下の財産です：
- 被相続人が亡くなった時点の 財産の価額
- 生前贈与（特別受益）も加味されることがあります
- 債務（借金）は差し引かれます
💡遺留分の具体的な計算例
🔸 ケース1：配偶者と子1人が相続人
【状況】
- 被相続人の財産総額：6,000万円
- 相続人：配偶者と子1人（合計2人）
- 遺言：全財産をAという知人に遺贈すると記載されていた
【法定相続分】
- 配偶者：1/2
- 子：1/2
【遺留分割合】
→ 子と配偶者が相続人なので、法定相続人全体の遺留分は 1/2
→ それぞれの個別遺留分は：
- 配偶者：6,000万円 × 1/2（遺留分全体） × 1/2（法定相続分） = 1,500万円
- 子：同様に 1,500万円
✅ 合計で3,000万円（全体の1/2）が遺留分として保障されています。
🔸 ケース2：子2人だけが相続人
【状況】
- 遺産総額：8,000万円
- 相続人：子2人
- 遺言：Bという知人に全財産を遺贈すると記載されていた
【法定相続分】
- 子A：1/2
- 子B：1/2
【遺留分割合】
→ 子が相続人なので、法定相続人全体の遺留分は遺留分は 1/2
→ それぞれの個別遺留分は：
- 8,000万円 × 1/2 × 1/2 = 2,000万円
（2人合わせて4,000万円）
✅ 合計で4,000万円（全体の1/2）が遺留分として保障されています。
🔸 ケース3：配偶者と親（父母）が相続人
【状況】
- 遺産総額：9,000万円
- 相続人：配偶者と父母（被相続人に子はいない）
【法定相続分】
- 配偶者：2/3
- 親（父母合わせて）：1/3
【遺留分割合】
→ 親も相続人だが、親のみではなく配偶者もいるので、法定相続人全体の遺留分は 1/2
→ それぞれの個別遺留分は：
- 配偶者：9,000万 × 1/2 × 2/3 = 3,000万円
- 父母合計：9,000万 × 1/2 × 1/3 = 1,500万円
🔸 ケース4：親（父母）のみが相続人
【状況】
- 遺産総額：9,000万円
- 相続人：父母のみ
【法定相続分】
- 父母：すべて
【遺留分割合】
→親のみなので、法定相続人全体の遺留分は 1/3
→ それぞれの個別遺留分は：
- 父母合計：9,000万 × 1/3 = 3,000万円
💡「遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）」の手続きについて
遺留分を侵害された相続人が、侵害している相手に金銭の支払いを求める法的手続きです。
🔹【遺留分侵害額請求の手続きの流れ】
✅ ステップ①：相続開始と内容の確認
- 被相続人の遺言書や生前贈与の内容を確認
- 自分の遺留分が侵害されているかどうかを調査
- 相続財産の総額・構成・分配先を把握する
必要なら弁護士や司法書士に依頼して「財産目録」の作成を。
✅ ステップ②：遺留分侵害額の計算
- 遺留分の割合を確認（例：相続人が子のみ→全体の1/2が遺留分）
- どのくらい侵害されているかを具体的な金額で算出
✅ ステップ③：内容証明郵便で請求書を送付（任意交渉）
- 遺留分を侵害している相手（受遺者や贈与を受けた人）に
- 「遺留分侵害額請求書」を作成し、内容証明郵便で送付
📝 内容証明には以下を記載します。
- 被相続人の名前と死亡日
- 相続人（請求者）の関係と権利
- 遺留分の計算結果と請求金額
- 支払い期限
- 法的措置の可能性
✅ ステップ④：話し合い・和解交渉（必要に応じて調停・訴訟）
- 任意で話し合いがつく場合 → 和解書を作成
- 合意できない場合 → 家庭裁判所に調停、または地方裁判所に訴訟提起
⏰【注意】時効（除斥期間）に注意！
✅ 相続開始と、遺留分侵害を知ってから「1年以内」
✅ または相続開始から「10年以内」どちらか早い方
これを過ぎると請求できなくなります（非常に重要！）
📄 遺留分侵害額請求書（雛形）
令和○年○月○日
○○様（受遺者・受贈者）
私は、令和○年○月○日に死亡した○○（被相続人）の子（または配偶者等）である○○です。
本件相続において、貴殿が遺言または贈与により取得した財産は、私の遺留分を侵害しております。
つきましては、遺留分侵害額として金○○○○万円の支払いを請求いたします。
本書面到達後、○週間以内にご対応いただけますようお願い申し上げます。
なお、誠意あるご対応をいただけない場合には、法的手続きを検討させていただきます。
敬具
○○（氏名）
住所：
電話番号：
💡 補足：弁護士への相談をおすすめするケース
- 相続財産の内容が複雑（不動産、会社株式など含む）
- 相手が交渉に応じない
- 他の相続人ともめている
こうした場合は、遺留分に詳しい弁護士に相談するのが最善です。
ご希望の場合は弁護士のご紹介をさせていただきます。