相続時精算課税制度とは

🔷 相続時精算課税制度とは

親や祖父母から、子や孫へ贈与された財産について、贈与時には一部しか税金を払わず、相続時にまとめて清算して課税する制度です。

（租税特別措置法 第70条の6など）

🔸 主なポイント

項目	内容
対象者	贈与者：60歳以上の父母・祖父母 受贈者：18歳以上の子・孫（※相続人に限る必要あり）
適用申告	最初の贈与年に贈与税の申告と特例の届出が必要（選択は撤回不可）
非課税枠	累計2,500万円までの贈与は贈与税がかからない
課税方法	非課税枠超過分には一律20％の贈与税がかかる
相続時	贈与された財産は相続財産に加算して、相続税で精算される

 

🔹 例：どういう場合に使う？

例1：早めに資産を移したい場合

• 子が住宅取得や起業などでまとまった資金を必要としている。
• 老後資金に余裕があり、親が早めに贈与したい。

例2：相続税対策

• 生前贈与による相続税の分散を狙いたい。

（節税効果がないケースもあります。後に詳述しています。）

🔸 相続時精算課税 vs 暦年課税制度（比較）

項目	相続時精算課税制度	暦年課税制度
贈与税の非課税枠	累計2,500万円（1人あたり）	年間110万円まで（1人あたり）
贈与税率	2,500万円超過部分に一律20%	累進税率（10%～55%）
相続時の扱い	贈与財産を相続財産に加算	基本的に加算されない（3年以内贈与を除く）
向いているケース	まとまった額の贈与をしたい場合	毎年少額ずつ贈与したい場合

 

✅ 活用事例①：不動産を贈与するケース

📘 事例：親が子に自宅の土地を贈与
父（70歳）が息子（40歳）に自宅の土地（評価額2,000万円）を生前贈与したい

贈与者：	父（70歳）
受贈者：	息子（40歳）
贈与財産：	自宅の土地（評価額2,000万円）
適用制度：	相続時精算課税制度
贈与税：	2,500万円以下（非課税枠）のため 0円
相続時の扱い：	この2,000万円が相続財産に加算されて相続税の課税対象になる

🔍 ポイント

• 父の生前に土地の名義が息子に変わるため、将来の売却・活用も可能に。

✅ 活用事例②：住宅取得資金を贈与するケース

📘 事例：祖父母が孫に住宅資金を贈与
祖父（65歳）が孫（23歳）に、住宅購入の頭金として現金1,000万円を贈与したい。

贈与者：	祖父（65歳）
受贈者：	孫（23歳）
贈与額：	1,000万円
適用制度：	相続時精算課税制度（＋住宅取得等資金の非課税特例も併用可）
贈与税：	2,500万円以下（非課税枠）のため0円
相続時の扱い：	この1,000万円が相続財産に加算されて相続税の課税対象になる

🔍 ポイント

• 若い世代への資金移転がスムーズに行える。

✅ 活用事例③：子に事業資金を渡すケース

📘 事例：親が子に会社設立資金2,500万円を贈与
父（68歳）が、起業する息子に2,500万円を贈与したい。

贈与者：	父（68歳）
受贈者：	息子（35歳）
贈与額：	2,500万円
適用制度：	相続時精算課税制度
贈与税：	2,500万円以下（非課税枠）のため0円
相続時の扱い：	この1,000万円が相続財産に加算されて相続税の課税対象になる

🔍 ポイント

• 相続税の負担が将来発生するが、早期の資金援助により起業が可能に。

（ただし相続財産が基礎控除以下なら、相続税もかからない）

💡 制度の賢い使い方まとめ

利用目的	相続時精算課税制度が向く理由
不動産の名義移転	高額な財産も一括で非課税贈与できる
住宅購入の資金援助	まとまった金額を早めに渡せる
子や孫の起業・学費支援	タイミングを逃さず資金提供できる
相続税が発生しない範囲での贈与	相続時に税負担ゼロの可能性

 

💡節税効果が限定的になるケース

ケース	理由
相続財産が基礎控除以下	相続税自体がかからないため。
暦年贈与で分散可能	110万円非課税枠を活用できるため。
相続時に評価額が上昇	相続時評価額で税負担が増えるため。
相続が近い	贈与税と相続税の負担が重なるため。
2,500万円超の贈与	超過分の贈与税20%負担が増えるため。

 

追記：相続税の基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）

 

🔻 注意点、まとめ

• 一度選択すると撤回できません。
• 贈与財産の評価は贈与時点の時価、でも相続税は相続時点の評価額で計算されます。
• 節税にならないケースもあるため、専門家に相談するのがベストです。