家族信託（民事信託）とは

✅家族信託とは、自分の財産の管理や運用を信頼できる家族に任せる制度です。
法律的には「民事信託」といい、信託法に基づいて行います。

🔁 3つの登場人物


委託者：	財産を預ける人（親など）
受託者：	財産を管理する人（子など）
受益者：	財産から利益を受ける人（親など）

※ 委託者と受益者は同一の場合が多いです。

📦 仕組みのイメージ

例えば、認知症などで判断能力が衰えても、親（委託者）の財産を子（受託者）が代わりに管理できるように、あらかじめ契約しておくものです。

🏡 使われるケースの例

親が高齢で、将来認知症が心配、親の代わりに子が管理
親名義の自宅や賃貸不動産を子が管理・売却したい
障がいのある子のために財産を、長期的に管理したい
相続対策として、二次相続を見据えて財産を分ける
共有不動産の整理として、兄弟の共有名義を防ぐ
スムーズな事業承継をしたい、自社株式を信託し、次世代に計画的に継承する

実際によくある2つのケースを図解的に整理して説明します。

🏡 事例①：認知症対策のための家族信託

登場人物

委託者：父（78歳）
受託者：長男（50歳）
受益者：父（＝委託者）

信託する財産

自宅（土地・建物）
預金口座（介護費用などの支払いに備える）

背景・目的

父が認知症になる前に、財産管理を長男に任せ、生活支援をしたい
将来的に自宅を売却して、老人ホーム費用に充てたい
成年後見制度より柔軟に対応したい

信託終了について

信託終了のタイミング：父の死亡日
残余財産の帰属先：長男（遺産として承継）

✅ 成果・メリット

認知症になっても、長男が自宅の売却や運用を可能に
遺産分割協議を経ずに、スムーズな相続が可能
家族間のトラブルを防ぎ、介護も円滑に進む

👨‍👩‍👧‍👦 事例②：障がいのある子の生活支援信託

登場人物

委託者：母（70歳）
受託者：長女（40歳）
受益者：長男（障がいがある45歳）

信託する財産

預金3000万円（生活費・医療費の補填）

背景・目的

母が亡くなった後、長男の生活が心配
福祉制度に影響しない形で、生活・療養の支援を継続したい

信託終了について

信託終了のタイミング：長男の死亡日
残余財産の帰属先：長女またはその子など

✅ 成果・メリット

長男に直接財産を相続させずに、生活支援が継続できる
福祉制度の利用制限に配慮しながら、柔軟に支援可能
母の「安心」を可視化するしくみとして有効

✅ 家族信託のメリット

成年後見制度より自由度が高い
財産の使い道や、承継方法を柔軟に決められる
相続発生後の財産承継もスムーズになる
遺言書の代わりとしても活用できる

⚠ 注意点

信託契約書の作成が必要（専門家の関与が望ましい）
不動産がある場合、登記の手続きが必要
税務や相続に関する理解も必要

✅ 家族信託と成年後見制度の比較

	家族信託	成年後見制度
制度の目的	財産の管理・承継を自由に設計できる制度	判断能力が低下した人を保護・支援する制度
主な対象者	元気なうちに契約を結びたい高齢者や障がい者の親など	判断能力が既に不十分な人（認知症・知的障がい等）
開始のタイミング	本人が元気なうちに契約（予防的）	本人の判断能力が低下してから家庭裁判所に申立て
管理できる範囲	財産（不動産・預金・有価証券など）に限定。医療・介護の意思決定は不可	財産管理だけでなく、医療・介護契約なども対応可能
契約の自由度	契約内容を自由に設計できる（二次相続まで指定可）	法律に基づいた画一的な権限で運用される
関与する機関	家庭裁判所の関与なし	家庭裁判所が選任・監督
費用負担	初期費用：契約書作成・登記（数万～数十万円）	初期費用：申立書類作成・登記（数万～数十万円）継続費用：月額報酬あり（専門職後見人の場合）
実行者（管理者）	信頼できる家族などを受託者として指定できる	家族か専門職後見人（裁判所が選任、弁護士や司法書士）
終了のタイミング	契約で自由に決められる（受益者の死亡など）	本人の死亡または判断能力の回復（民法で規定）
遺産分割との関係	信託財産は遺産分割の対象外	通常どおり相続財産として遺産分割される

📝 補足

実際には、両方を併用するケースもあります（例：信託外の財産を後見制度で管理）。

📝 家族信託契約書（例）

信託契約書

委託者：山田太郎（以下「甲」という）
受託者：山田一郎（以下「乙」という）

甲および乙は、次のとおり信託契約（以下「本契約」という）を締結する。

第1条（信託の目的）

甲の財産の管理・運用・処分を乙に委ね、将来の生活安定および財産承継を円滑に行うことを目的とする。

第2条（信託財産）

次の財産を信託する。

不動産
所在地：大阪府茨木市○○町◯丁目◯番◯号
土地および建物の全部
普通預金口座
銀行名：〇〇銀行〇〇支店
口座番号：1234567

第3条（信託の開始時期）

本契約の締結日より信託を開始する。

第4条（受益者）

受益者は甲とする。甲の死亡後は、次のとおりとする。

甲死亡後の受益者：山田花子（甲の配偶者）

第5条（信託財産の管理・処分）

乙は、信託財産を適切に管理し、必要に応じて運用・売却・修繕等の処分を行うことができる。

第6条（信託の終了）

以下のいずれかに該当した場合、本信託は終了する。

最後の受益者が死亡したとき
委託者および受益者の合意により終了としたとき

第7条（残余財産の帰属先）

信託終了時、残余財産は山田一郎に帰属させる。

第8条（準拠法）

本契約に関する準拠法は日本法とする。

令和○年○月○日
委託者　山田太郎　（署名・押印）
受託者　山田一郎　（署名・押印）

✅ 補足

実務では「公証役場での確定日付取得」や「登記（不動産の場合）」も行います。
より複雑な信託では、「信託監督人」「指図権者」「後継受託者」なども登場します。
作成時には司法書士や弁護士など専門家の関与が推奨されます。

📝　家族信託中に委託者が死亡した場合の流れ


委託者の死亡：	委託者が死亡しても、信託契約が終了しない限り、信託は継続する。
受益者の変更：	多くの場合、受益者を「委託者→配偶者→子ども」などと信託契約書で順番に定めておく。
遺産分割の対象：	信託財産は、相続財産とは別扱いとなり、遺産分割の対象にならない。
不動産の名義：	すでに「受託者 ○○信託口」名義になっているため、名義変更は不要。
相続税の扱い：	受益者が得た経済的利益に対して、相続税が課税される（信託だから非課税ということはない）。

📘 具体例

委託者：父
受託者：長男
第1受益者：父
第2受益者：母

信託財産：

自宅（土地・建物）
預金口座

流れ：

父が生前に家族信託契約を結ぶ（財産を長男に託す）
父が死亡
受益権は母に移る（契約で取り決め）
不動産の名義変更は不要（信託継続）
相続税申告の中で「母が受け取った利益」に対して課税

🟡 家族信託と相続の違い

	家族信託	通常の相続
財産の管理	受託者が管理・処分可能	相続人全員の同意が必要
死後の財産の行方	信託契約で決定できる（遺言に類似）	遺産分割協議で決定
遺留分	一部、遺留分侵害の問題が出る可能性あり	通常の相続人には遺留分が保障される
柔軟性・自由度	高い（生前から死後まで設計可能）	一律な民法のルールに従う

⚠ 注意点

受益者が死亡した時点で信託が終了する契約になっている場合は、残余財産の帰属先を契約書に明記しておく必要があります。
遺留分侵害のリスク（他の相続人の取り分を侵害していないか）も検討が必要。
信託の設計によっては、相続税対策として有効にもなり得ますが、課税は避けられません。

👥 家族信託を依頼する主な専門家と役割

専門家	主な役割
司法書士	● 不動産の信託登記（所有権移転）手続き ● 信託契約書の作成サポート
弁護士	● 信託契約書の法的リスクやトラブル防止の確認 ● 遺留分や相続人間の争いへの対応 ※争いのリスクがある場合は、弁護士に依頼する必要
税理士	● 相続税・贈与税・所得税などの税務リスクの確認と申告 ● 財産評価・税務設計
行政書士	● 信託契約書の作成支援（法的代理はできない） ● 簡易な信託設計の相談
信託専門家（コンサルタント）	● 家族信託の設計全体のコンサルティング ● 専門家間の連携調整
公証人（必要に応じ）	● 信託契約書の確定日付取得 ● 公正証書での作成（特に高額資産や争い防止のため）

📝 具体的な依頼の流れ（例）

司法書士や信託専門家に相談（信託の設計ができる人）
相続や遺留分などの法的リスクがある場合 → 弁護士に意見を求める
税務面の影響を把握する → 税理士に財産評価やシミュレーションを依頼
信託契約書を作成し、必要に応じて公証役場で公正証書化
司法書士が登記申請を代理

✅ 専門家選びのポイント


家族信託に詳しいか：	実績や事例の有無を確認。対応できない専門家もいます。
ワンストップ対応：	複数士業が連携している事務所は便利です。
説明がわかりやすい：	長期にわたる制度なので、信頼して任せられる相手を。

🔍 相談先を探すには

「家族信託協会」や「民事信託推進センター」などの団体に所属している司法書士・弁護士
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