相続・遺言

相続・遺言

INHERITANCE&WILLS相続・遺言について

取扱い業務:相続・遺言

相続・遺言でお悩みの方へ。
相続手続き・遺言書作成も丁寧にサポートします

相続や遺言は、多くの方にとって不安や戸惑いがつきものです。
当事務所では、将来のトラブルを未然に防ぐことを大切にし、相続手続きから遺言書作成まで、専門家がわかりやすく丁寧にサポートします。
ご家族が安心して笑顔で過ごせるよう、心を込めてお手伝いします。

相続について

相続は「手続きの大変さ」と「感情の問題」が重なりやすい分野です。
専門家が間に入ることで、精神的な負担も大きく軽減できます。
当事務所では、お客様の状況に合わせて、相続手続き全体をわかりやすく整理し、円満な解決へと導くサポートを行っています。

相続登記の義務化について

2024年4月より、不動産を相続した場合、相続登記の申請が法律で義務化されました。
相続の開始を知った日から 3年以内 に相続登記を行わなければならず、正当な理由なく放置した場合、10万円以下の過料 が科される可能性があります。

「名義変更はいつかやればいい」と後回しにしていると、手続きが複雑化し、家族間トラブルの原因になるケースも少なくありません。

相続が発生した方、または過去に相続した不動産が未登記の方は、できるだけ早めの対応が安心です。

相続・遺言に関する業務

  • 遺産すべての承継手続 → 預貯金、株・投資信託、不動産等の遺産承継
  • 不動産の名義変更手続 → 相続や生前贈与による不動産の登記
  • 遺言書作成サポート → 遺したい想いをつなげるサポート

相続生前対策&ワンストップ遺産整理

相続は、準備不足や手続きの煩雑さから、ご家族の負担やトラブルにつながりやすい分野です。
当事務所では、相続が「起きる前」から「起きた後」までを一括でサポートする、相続生前対策&ワンストップ遺産整理サービスをご提供しています。

相続対策のご相談から、相続発生後の各種名義変更・遺産整理まで、専門家が窓口となってまとめて対応するため、手間と不安を大幅に軽減できます。

遺言執行・遺産整理の報酬例

一般報酬(被相続人の相続財産額を基準に下記区分により算出した額)

5000万円以下の部分価額の1.2%+19万円
5000万円を超え
1億円以下の部分
価額の1.0%+29万円
1億円を超え
3億円以下の部分
価額の0.7%+59万円
3億円を超える部分価額の0.4%+149万円

※ただし、算出した金額が30万円に満たない場合には一律30万円とさせていただきます。

遺言書に関する支援

遺言書作成サポート

  • 戸籍謄本等書類取寄せ及び相続人調査
  • 相続財産の確認
  • 遺言書のリーガルチェック
  • 遺言書の運用チェック

※自筆証書につき上記のサポート内容からご選択いただきます。
※公正証書につき上記すべてのサポートに公証人との打合せが含まれます。

チェック・添削のみ3万円~
サポート内容により異なります6万円~

※相談時にお問合せ下さい。

総資産額3,000万円以下7万円~
総資産額3,000万円を超え
5,000万円以下
8万円~
総資産額5,000万円を超え
1憶円以下
10万円~

※総資産1億円以上(自筆証書、公正証書ともに)はお問い合わせ下さい。
※戸籍謄本、登記事項証明書等書類取寄せに係る手数料及び郵送料の実費は別途負担とする。
※公正証書遺言の場合は公証人の手数料がかかりますので別途、ご負担いただきます。

証人立会

当事務所が公正証書遺言の証人になる場合、証人は2名必要

1名につき1万円

見守り・財産管理・任意後見

業務内容

  • 本人の思いの聴き取り
  • ライフプラン等のチェック
  • 資産・収支等の確認
  • 各種契約書案の作成
  • 公正証書の場合、各種契約公正証書の公証手続補助
見守り契約・財産管理等委任契約の契約書作成15万円~
任意後見契約の契約書作成15万円~
  • 見守り契約・財産管理等委任契約は同時に一括して作成することをお勧めいたします。
    どちらか一方のみの場合はご相談のうえ報酬は減額いたします。
  • 任意後見契約を伴わない財産管理等委任契約は原則として契約締結いたしません。

※契約内容の種類数及び種類の難易度により加算されることがございます。
※公正証書による契約の場合は公証人との打合せが含まれます。
※公正証書は公証人の手数料がかかりますので別途、ご負担いただきます。
※手続にかかる手数料及び郵送料の実費は別途ご負担いただきます。

死後事務委任契約

業務内容

  • 戸籍謄本等書類取寄せ及び相続人調査
  • 相続推定財産(現時点)の確認
  • 本人の思いの聴き取り
  • ライフプランや事前指示書のチェック
  • 死後事務委任契約公正証書案の作成
  • 死後事務委任契約公正証書の公証手続補助
総資産額3,000万円以下10万円~
総資産額3,000万円を超え
5,000万円以下
15万円~
総資産額5,000万円を超え
1億円以下
20万円~
総資産額1億円を超える場合お問い合わせ下さい

※総資産額以外に資産の種類数及び種類の難易度により加算されることがございます。
※公正証書につき上記すべてのサポートに公証人との打合せが含まれます。
※公正証書は公証人の手数料がかかりますので別途ご負担いただきます。
※戸籍、登記事項証明書等書類取寄せに係る手数料及び郵送料の実費は別途ご負担いただきます。

当事務所にて死後事務委任契約書を保管する場合の費用

1死後事務委任契約書につき1万円/年

※年1回の生存・所在確認の連絡
※ただし、当職が死後事務委任契約の受任者の場合は保管費用は不要。

死後事務委任契約の受任者となり死後事務を行う場合

死後事務報酬につき100万円~

※死後事務内容により異なります。打合せの中で事務内容を選択して決めていきます。
(別途、死後事務委任契約(報酬表)参照)
※遺言執行も同時の場合、遺言執行内容と区別して報酬を算定いたします。

死後事務委任契約完了後、預り金のお預かり

※死後事務内容の通夜・告別式や永代供養等の費用により、預り金が異なります。

その他共通事項

  • 特殊な事務内容や例外的な事案の場合はその都度、報酬・費用・手数料等お伝えいたします。
  • 出張等の交通費、郵送料等の個別経費の実費は、別途負担とします。
  • その他、契約にあたってお打合せ、ご相談のうえ行っていきます。
  • 上記報酬額は税別価格の為、別途、消費税がかかります。