法務局での自筆証書遺言書保管制度について

法務局での自筆証書遺言書保管制度について

?️ 制度の概要と背景

• 開始時期：民法改正により、2020年7月10日から導入
• 対象：手書きで全文・日付・署名・押印をした自筆証書遺言のみ
• 設置場所：全国の指定された法務局の「遺言書保管所」にて受付 。

✅ 主なメリット

1. 形式チェックによる不備防止
   申請時に形式（自書・日付・署名・印鑑）を法務局職員が外観で確認し、不備があればその場で指摘が受けられる。
2. 紛失・改ざんリスクの回避
   原本・画像データを法務局で長期（原本は死亡後50年、画像データは150年）保存され、家族への通知設定も可能。
3. 家庭裁判所による検認が不要
   相続開始後の検認手続が不要になるため、手続きがスムーズ。
4. 相続人による検索や閲覧が簡単
   死後、相続人等は全国どこの法務局でも、遺言書の有無の照会や内容閲覧・証明書交付が可能。

✅ 主なデメリット

1. 内容面の有効性は保証されない
   保管時のチェックは形式面のみ。内容の妥当性まで評価されるわけではないので、専門家への相談が推奨される。
2. 申請は代理不可・本人出頭が必須
   代理人や郵送では申請できない。
3. 制度対象外の遺言
   公正証書遺言や秘密証書遺言は対象外。
4. 申請費用は一律
   申請料は3,900円/1件当たり。

? 手続きの流れ

1. 遺言書の作成
   全文手書き（日付・署名・押印必須）。ただし財産目録はPC作成可。本籍記載の住民票、身分証明書も必要。
2. 法務局への申請（要予約）
   住所・本籍・不動産所在地を管轄する法務局のうち、自筆証書遺言書保管所として指定されているところに申請。
3. 遺言書保管所に本人が出向き、所定書式・収入印紙（3,900円）等を提出する。
4. 保管と証明書の発行
   受付後、原本と画像を保管。原本返却不可。保管証が発行される。
5. 追加・変更・撤回の手続
   変更・撤回は再度出向いて申請。返却された原本で手続き可能。
6. 死亡後の対応
   相続人等は「遺言書保管事実証明書」「遺言書情報証明書」を請求可能。閲覧や原本確認も可能で、閲覧すれば全相続人に通知が届く。

? 自筆証書遺言書保管制度と公正証書遺言の比較

? 使い分けの目安

• ✅ 費用を抑えたいが安全に保管したい → 自筆証書遺言（保管制度利用）
• ✅ 確実・安全に遺言を残したい → 公正証書遺言
• ✅ 手続きや記載内容に不安がある → 公正証書遺言（専門家の助言あり）

? 自筆証書遺言書保管申請書の記載例（様式第1号）

【1】遺言者情報

【2】保管の対象となる遺言書の枚数

【3】遺言書に係る事項

【4】申請日

? 提出時に必要なもの（チェックリスト）